【学校法人】経常費補助金と雇用調整助成金の関係は？補助対象経費の取り扱いについて解説！

学校法人のように補助金の受給を受けている法人は補助金をどのように使用したのか実績を報告することになります。

令和2年度の実績報告は例年と比べイレギュラーが多いため注意が必要です。

今回は雇用調整助成金の取り扱いについて解説します。

そもそも経常費補助金の補助対象経費とは？

学校法人で支出したすべての費用が対象になるわけではない！

学校法人に支給される経常費補助金については使途制限はありません。極論、何に使ってもいいことにはなっています。

しかし、一方で何でも使っていいとしてしまうと、経常費補助金の趣旨である教育条件の維持・向上、生徒の負担軽減が達成されなくなってしまいます。

そのため、補助金の交付要綱の中で「補助対象にできる費用はこれ」と列挙され、補助対象経費＜経常費補助金額になってしまうと補助金返金になるような仕組みになっています。

東京都ですと、以下のものが経常費補助金の補助対象経費になっています。最低限、補助金がこれに使われていれば補助金の趣旨が達成されるだろうというものが列挙されていることがわかります。

(1) 私立高等学校、中学校及び小学校経常費補助の補助対象経費
ア 人件費支出
教員人件費支出及び職員人件費支出
イ 教育研究経費支出
消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、車両燃料費支出、福利費支出、通信運搬費支出、印刷製本費支出、出版物費支出、修繕費支出、損害保険料支出、賃借料支出（土地及び建物に対するものを除く。）、公租公課支出、諸会費支出、会議費支出、報酬・委託・手数料支出及び生徒活動補助金支出
ウ 管理経費支出
消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、車両燃料費支出、福利費支出、通信運搬費支出、印刷製本費支出、出版物費支出及び修繕費支出
エ 設備関係支出
教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出及び図書支出
(2) 私立幼稚園経常費補助の補助対象経費
ア 人件費支出
本務教員人件費支出及び本務職員人件費支出
イ 教育研究経費支出
消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、車両燃料費支出、福利費支出、通信運搬費支出、印刷製本費支出、出版物費支出、研究費支出、修繕費支出、損害保険料支出、賃借料支出（土地及び建物に対するものを除く。）、公租公課支出、行事費支出、諸会費支出、会議費支出、報酬・委託・手数料支出及び生徒活動補助金支出
ウ 管理経費支出
消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、車両燃料費支出、福利費支出、通信運搬費支出、印刷製本費支出、出版物費支出及び修繕費支出
エ 設備関係支出
教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出及び図書支出

引用元：私立学校経常費補助金交付要綱

その他の補助金で補助されているものは対象外

上記の補助対象経費一覧に列挙されていても補助対象経費から除外しなければならないものがあります。

それが「他の補助金で補助されているもの」です。東京都の交付要綱にも明記されています。

ただし、国又は地方公共団体等の他の補助金の対象となる補助事業に要する経費を除くものとする。

引用元：私立学校経常費補助金交付要綱 

補助金の二重取りは出来ないように制限されているわけです。これが雇用調整助成金に関係してきます。

雇用調整助成金の取り扱いは？

【前提】雇用調整助成金は企業が支給する休業手当を助成するもの

2020年から感染拡大が止まらない新型コロナウィルスに関連し、雇用を維持するため企業が支給する休業手当を助成する制度が雇用調整助成金です。

感染拡大が続く中で上限額が上がり、企業が支給する休業手当の大部分が補助されるようになっています。

なお、学校法人における雇用調整助成金についてはこちらもご参照ください。

雇用調整助成金で助成された休業手当は補助対象外！

上記記事で雇用調整助成金は「雑収入」という計上することになっています。「補助金」ではないから関係ないかな？と都合よく解釈することはできません。

補助対象経費になるかならないかは学校法人が身銭を切っているか否かが判断基準になります。

補助金収入になってもならなくても、結果として学校法人が身銭を切っていなければ補助対象経費にはなりません。

よって、雇用調整助成金によって支弁された休業手当は経常費補助金の補助対象経費から除外する必要があります。

まとめ

令和2年度は新型コロナウィルスの影響をモロに受ける年度になります。様々な点でイレギュラーな対応が求められます。

経常費補助金の実績報告もそうですが、他の申請・報告も今までとは違う点が無いか確認して取り組むようにしましょう。