【独立開業】私が公認会計士・税理士として独立開業するまで

今回は私が公認会計士・税理士になり、独立開業するまでの経過をご紹介します。

「実際公認会計士・税理士として独立する人はどういう経歴なのか？」

「独立・開業したらどういう仕事をしているのか？」

そういった疑問に答えていき、独立・開業を考えている人の参考にさればと思います！

私の経歴

20代で独立・開業は早い方？

簡単に私の経歴をご紹介します。

・2010年　慶應義塾大学入学

・2011年　公認会計士試験の勉強を始める

・2012年　12月の短答式試験合格

・2013年　11月に論文式試験に合格。大手4法人から内定をもらい、有限責任監査法人トーマツへ入社

・2014年　金融事業部で上場会社の監査に従事

・2016年　有限責任監査法人トーマツを退職(9月)し、12月の修了考査に合格。

・2017年　公認会計士登録完了後、税理士・行政書士登録。独立・開業

独立・開業した時点で当時27歳だったので、独立・開業した公認会計士としてはかなり若手の部類に入ると思います。

公認会計士試験の試験結果！

公認会計士試験の試験結果を赤裸々に公開します！

短答式試験結果

論文式試験結果

短答式試験は「これは完全に受かりましたわｗ」と自信満々で合格発表を見ましたが、論文式試験は「やらかした…」とびくびくでした。

独立・開業に至った経緯

働き方に違和感

トーマツに入社してから、かなり過激に働き続けました。

月の残業時間が●00時間になるようなこともありましたが、仕事の内容が非常に充実していたため、働きすぎることには特に不満はありませんでした。

しかし、入社して1年くらいで残業時間の強烈な規制が始まりました。

仕事の量や内容はそのまま、残業時間は規制しなさいという無茶苦茶なものでしたが、これはこれで決まり事ですので仕方ないな、と。

残業せずに仕事が終わるように工夫をして定時には帰るようになりました。

しかし、ここで「チャージしないで残業する人が評価される」ということが起こるようになりました。

定時で帰っている人たちは暇人、ちゃんと仕事をしていない、という取り扱いに強烈な違和感を覚えました。

スモールビジネス支援への思いも

また、同時期に上場会社のような成熟した巨大企業に公認会計士一個人として貢献できることはかなり限られているということも実感するようになりました。

一方で、会計のことがよく分からず困っているスモールビジネスを営む事業者がおり、そういうところにこそ貢献すべきではないのか？と思うようになりました。

上場会社の監査ではお客様と対面して仕事をするということはあまり多くありません。

あったとしても私のような下っ端は事務的なやり取りだけでした。

経営者と事業の将来のためにともに歩んでいく、そういった手と手を取り合っての仕事は難しいなと思っておりました。

最後は勢い！とりあえず辞める！

色々理由はありますが、最後は勢いで辞めました笑

大手の監査法人ですので、待遇はそれなりにいいものでしたし、辞めるには勇気がいりました。

しかし、それ以上に違和感とやりたいことが大きくなってきたところで、もう辞めちゃうか、となりました。

独立・開業のための準備

「公認会計士」だけで独立は無理！

私のメインの資格は「公認会計士」ですが、それ以外に「税理士」と「行政書士」の資格も持っています。

これは受験して取得したものではなく、公認会計士に登録するとこの二つは無試験で取得できます。

税理士会からは散々「公認会計士に税理士資格を持たせるな！」と抗議されていますが…。

私がこの2つの資格を取得したのは、「公認会計士のみでの独立・開業は無理」だからです。

一歩監査法人から出ますと、公認会計士が監査するものはほとんどありません。

ましてや一個人の公認会計士が監査できるものは非常に限られます。

そのため、公認会計士の資格だけでは街の会計事務所は成り立たないことになります。

税務に関する需要はかなり高い！

そこで必要になるのが「税務業務」です。

確定申告や相続税、法人税、消費税などこれらの税金に関する需要はいつの時代も非常に高いです。

会計に関する相談よりも、「どうすれば税金が安くなるのか？」「これは税金がかかるのか？」「相続対策をしたい」など税務に関する相談が圧倒的に多いです。

街の会計事務所として生き残るにはやはり「税理士」としての資格が必要になります。

独立・開業後の仕事

公認会計士：監査業務が一個人でもできる分野あり

独立・開業した個人公認会計士が監査業務を行うことが出来る分野があります。

それが、「私立学校振興助成法に基づく監査」です。

私立学校振興助成法には以下のような規定があります。

（書類の作成等）

第十四条　第四条第一項又は第九条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。

２　前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。

３　前項の場合においては、第一項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。

引用元：私立学校法振興助成法

3項に「公認会計士…の監査報告書を添付しなければならない」との記載があります。

私立学校振興助成法について詳細は「私立学校振興助成法とは何か？公認会計士が解説！」をご覧ください。

税理士：平均年齢が高いからこそ、「若さ」が武器になる

税理士は税理士試験を突破することが非常に難しく、税理士として登録する際に年齢を重ねていることが多いです。

実際、私が税理士に登録した際、27歳でしたが「支部で最年少だ」と言われました。

公認会計士は大学在学中に合格する人も多いですが、税理士では中々いないんですね。

そのため、税理士というとベテランの方がかなり多いです。

一時期はベテランと比較しての経験のなさに劣等感を感じることもありました。

しかし、今では「むしろ若いからこそできることをやればいいのでは？」と開き直り、ITツールを駆使して若い世代にアプローチしています。

実際に、若い事業者に聞くと「ベテランは上から目線で怖い」「同じ世代と一緒にやっていきたい」という声が多く上がります。

弱みだと思っていた若さが強みになることもあると実感しました。

freeeの認定アドバイザーとしてスモールビジネスの支援を本格化

「スモールビジネスを、世界の主役に」

これはクラウド会計を提供しているfreee株式会社が掲げるビジョンです。

実はこのビジョンを知ったのはごく最近です。たまたま独立・開業以来freeeとは縁がありませんでした。

しかし、このビジョンを知ってすごくfreeeに関心を持つようになり、認定アドバイザーとして活動することとしました。

まさに私の独立・開業の理由となった「スモールビジネスの支援」をできる素晴らしいツールだと思います。

freeeについては「開業以来使っていた弥生会計からfreeeに乗り換えた理由」もご覧ください。

まとめ

「なんとなく独立・開業してみたい」というのは士業になった人は誰しも思うところではあると思います。

私も漠然として思いから勢いで独立・開業しましたのでよくわかります。

少しでも検討の参考になれば幸いです。