令和8年度税制改正大綱では、インボイス制度導入に伴う激変緩和措置（経過措置）について、大きな見直しと延長が決定されました。「消費者が負担した消費税は原則として全て納税されるべき」という基本的な考え方に立ち返りつつも、実務負担に配慮した「ソフトランディング」を目指す内容となっています。
主なポイントは以下の3点です。
1. 個人事業主向け：「2割特例」終了後は「3割納付」へ（2年限定）
これまで、免税事業者からインボイス発行事業者になった方を対象に、売上税額の2割だけを納税すればよいとする「2割特例」がありましたが、これが終了した後の激変緩和措置が新たに設けられました。
- 対象： 免税事業者からインボイス発行事業者になった**「個人事業者（フリーランス等）」**
- 内容： 売上税額の3割を納税すればよい（売上税額の7割を控除できる）
- 期間： 令和9年（2027年）及び令和10年（2028年）の2年間限定
- 手続き： 確定申告書にその旨を付記するだけで適用可能
※法人についてはこの新たな経過措置（3割納付）の対象外となる見込みである点に注意が必要です。
2. 免税事業者からの仕入れ：控除率を見直して期間延長
インボイス発行事業者以外（免税事業者等）からの仕入れについても、一定割合を消費税額から控除できる経過措置がありますが、この期間と控除率が見直されました。当初の予定よりも期間が2年延長される一方で、控除率は段階的に引き下げられます。
【新しいスケジュール】
- ～令和8年9月30日： 80％控除（現行通り）
- 令和8年10月1日 ～ 令和10年9月30日： 70％控除（変更点）
- 令和10年10月1日 ～ 令和12年9月30日： 50％控除（変更点）
- 令和12年10月1日 ～ 令和13年9月30日： 30％控除（変更点）
- 令和13年10月以降： 経過措置終了（0％）
【上限額の設定】 租税回避を防止するため、この経過措置を使える仕入れ額に上限が設けられます。
- 制限内容： 1つの免税事業者等からの課税仕入れは、年間1億円まで
- 開始時期： 令和8年10月1日以後に開始する課税期間から
これにより、小規模な取引先への配慮は続けつつ、大口取引での制度利用には制限がかかることになります。
3. 金属スクラップ業：インボイス保存不要の特例追加
新たに制定される「金属盗対策法」に関連し、特定金属くず買受業（金属スクラップ業者）に対する特例措置が講じられます。
- 内容： 金属盗対策法の届出を行った事業者が、消費者（インボイスを発行できない者）から特定金属くずを仕入れる場合、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます（インボイスの保存が不要）。
- 背景： 古物商や質屋と同様に、一般消費者からの仕入れが多いため、実務に配慮した措置です。
まとめ 今回の改正は、インボイス制度の「完全移行」に向けたロードマップを修正しつつ、個人事業主や小規模な取引への配慮を延長した形です。特にフリーランスなどの個人事業主の方は、「2割特例」が終わった後もいきなり本則課税や簡易課税（業種による）になるのではなく、「3割納付」というクッション期間が設けられたことを押さえておきましょう。
