【令和8年度税制改正】「178万円の壁」突破と「暗号資産の申告分離課税」へ！私たちの生活はどう変わる？決定事項まとめ

令和8年度（2026年度）の税制改正大綱が発表されました。今回の改正は、長引く物価高への対応、経済成長の加速、そして防衛力強化のための財源確保など、私たちの生活やビジネスに直結する大きな変更が目白押しです。

特に注目されている「年収の壁」の見直しや、投資家待望の暗号資産税制の変更など、重要ポイントを分かりやすく解説します。また、各省庁からの要望がどのように反映されたのか、その舞台裏もあわせてご紹介します。

1. 個人の手取りはどうなる？「103万円の壁」から「178万円」へ

物価高に対応し、手取り収入を増やすための大きな減税措置が決まりました。最大のトピックは、いわゆる「年収の壁」の大幅な引き上げです。

これまで所得税が発生するボーダーラインとなっていた「103万円の壁」が、実質的に「178万円」まで引き上げられます。これは、物価上昇に伴う調整と、中低所得者層への配慮を組み合わせたものです。

これにより、パートやアルバイトで働く方だけでなく、多くの給与所得者にとって減税効果が見込まれます。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、金融庁や経済産業省からの要望が大きく反映されました。

金融庁が要望していた「全世代が資産形成を行える環境整備」[3]が実現します。

これまで最大55%の税率（雑所得・総合課税）がかかっていた暗号資産取引ですが、金融庁[5]や経済産業省[6]の要望通り、抜本的な見直しが行われます。

これにより、暗号資産が「資産形成のための金融商品」として明確に位置づけられることになります。

国土交通省が要望していた住宅ローン減税の延長[8]も認められました。ただし、内容はより「省エネ」と「子育て」にシフトしています。

経済産業省が掲げた「国内投資の拡大」[11]に向けた要望が、強力なインセンティブとして反映されています。

高付加価値を生む大規模投資に対し、即時償却や高い税額控除を認める制度が新設されます[12]。

賃上げが定着しつつある現状を踏まえ、大企業向けの優遇措置は廃止されますが、人手不足に苦しむ中小企業向け措置は維持されます[13]。

防衛力の抜本的強化に向けた財源確保[14]について、具体的なスキームが決定しました。

これにより、当面の家計負担増を抑えつつ、長期的に防衛・復興財源を確保する形となりました。

自動車取得時にかかっていた「環境性能割」が廃止されます[16]。また、電気自動車（EV）については、重量に応じた課税（重量税の特例加算）が令和10年から導入される見込みです[17]。

観光施策の財源確保のため、出国時に徴収される税金が、現行の1,000円から3,000円へ引き上げられます[18]。

仲介サイトへの手数料削減や、地場産業への還元を強化するため、ポイント付与の禁止や経費ルールの見直しが行われます[19]。

今回の税制改正は、物価高対策としての基礎控除引き上げや、暗号資産の税制適正化など、国民生活に直接響く減税措置がある一方で、防衛財源の確保や出国税の引き上げなど、負担増となる部分もあります。

特に、長年要望されてきた暗号資産の分離課税化や、NISAの未成年への拡大は、資産形成を考える層にとって非常に大きなインパクトがあるでしょう。ご自身のライフプランに合わせて、新しい制度をうまく活用していくことが大切です。